新型コロナウイルスの影響で今までの当たり前が当たり前ではなくなり、「ワーク」と「バケーション」をかけ合わせた「ワーケーション」が注目されています。こうした中、宮城県ではワーケーションでテレワーカーが来訪するだけでなく、テレワーカーと地域の人をつなぐハブとして、「経済」と「人」の発展を双方向で引き上げることを目指し、「宮城ワーケーション協議会」が設立されました。

PickUp記事：「ワーケーション協議会発足　休暇＋仕事は宮城でどうぞ」（河北新報2020.9.26）

宮城県が一体となりワーケーションを推進

（引用：宮城ワーケーション協議会）

宮城ワーケーション協議会は宮城県内の観光・宿泊関連の企業や団体に加え、金融機関、大学、市町村などで構成され、9月25日には発起人である齊藤良太（一般社団法人宮城インバウンド DMO・代表理事）と櫻井亮太郎（株式会社ライフブリッジ代表取締役）をはじめ、名誉会長の村井嘉浩（宮城県知事）らが登壇し、設立記者会見を行いました。

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光業界の回復につなげる施策として注目を集めるワーケーションは、全国的にも取り組みが広がっています。他地域との違いとして、宮城県では首都圏からのアクセスの良さや豊かな自然だけでない価値を企業・テレワーカーに提供しようとしています。具体的には、次の４つの活動を行うことを表明しています。

1.地域と都市をつなぐハブ人材のネットワーク化・成長支援

観光事業を通した地域事業者との強い連携関係、また地方自治体や地域でハブとなる人物・団体との連携、志を持つ人の成長機会創出に強みを持つ当団体が主導し、関係者のコンセンサスを形成。

2.日本人の余暇の過ごし方のイノベーションを図る

週末1泊2日に集中していた従来の宿泊形式から、1週間以上の中長期で休暇を取れるライフスタイルの創造を促進し、仕事に集中できることはもちろん、家族で楽しめる地域づくり。

3.自治体・宿泊施設：リトリート先、観光先のご紹介

宮城ワーケーション協議会が地元自治体や宿泊施設を地域を訪れるテレワーカーや企業に対し、この地域ならではの魅力的なワーケーション先として紹介。

4.参画企業：パートナー企業との共創

自社社員の新型コロナ感染リスク低下のみならず、業務効率化およびライフワークバランス獲得にも貢献。滞在の付加価値創出、および都市部におけるテレワーカーの募集と継続的な派遣を実現するパートナー企業との共創。地方自治体や国と共に実証実験・テストマーケティング・プロモーションを行い横展開することで貢献。