多様化・EC化進む防災食　キッチンカーで温かい食事提供する自治体も

2022年09月26日更新

9月の防災週間および東日本大震災が発生した3月11日前後は、防災食等の需要が高まるタイミングです。

病院や学校、自治体等のニーズが安定する中、スーパー等の実店舗やEC市場では、一般消費者向け防災食の売上が伸びています。

ここ数年の自然災害で人々の防災意識が高く、さらにコロナ禍の在宅勤務等の影響から防災食の家庭での需要が増加。特にネット通販などEC市場でのシェアは、拡大傾向にあります。

防災食にはさまざまな商品がありますが、近年の国際化やSDGsへの関心等を背景に、アレルギーや慢性疾患、年齢等だけでなく、宗教や信念上の食制限に配慮した商品開発も進んでいるようです。

実際、ノンアレルギー商品や高齢者向け嚥下食品、ヴィーガン向けのプラントベース食、ハラール認証商品など、実に多様な防災食が、多くの企業によって開発・販売されています。

さらに、防災食以外の災害支援として、近年、キッチンカーが注目されていますが、温かい食事をどこでも提供できることから、被災地における温かい食事への需要を満たそうと、キッチンカー事業者との協定を締結する自治体も増えている模様です。

家庭ニーズ増加で防災食EC市場が拡大傾向　キッチンカー事業者による温食提供事例も

BtoC-EC市場規模の経年推移（単位：億円）

近年、以下のような背景もあって、防災食品のEC市場が拡大しています。