内閣府は、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」の2019年度受賞者を決定しました。同表彰は2018年度に始まったもので、企業版ふるさと納税制度の先進優良事例を表彰するものです。第２回となる2019年度は、地方公共団体部門で茨城県境町、群馬県下仁田町、企業部門で小松マテーレ、ディスコ、長谷工コーポレーションが受賞しました。

地方創生へ、企業版ふるさと納税の活用広がる

（引用：内閣府地方創生推進事務局）

2016年4月、地方創生を目的に、企業が自治体に寄付をすると税負担が軽減される「企業版ふるさと納税制度」が創設され、政府が力を入れていることもあり、年々注目が高まっています。

「企業版ふるさと納税」は、個人向けのふるさと納税とは異なり、返礼品はありません。しかしながら、従来は、企業の自治体への寄付は損金算入という形で、寄付額の約3割に相当する額の税負担が軽減されてい田ものが、企業版ふるさと納税の登場によって、新たに寄付額の3割が控除され、あわせて税負担の軽減効果が2倍の約6割と拡大されました。（企業が1,000万円寄付した場合の実質負担額は約400万円）

さらに、内閣府が認めた地方創生に貢献する事業を対象に、下限が10万円から寄附が可能ということで、企業が社会貢献（CSR）活動に取り組む姿を積極的にアピールすることを目的に活用が広がっています。