2021年01月18日更新
「地産地消」は、食料自給率の向上だけではなく、加工や販売といった取り組みを通じて、地域経済の活性化に繋がることから全国で推進されてきました。今まで見過ごされてきた美味しい食材を、ストーリーを大事にしながら、生産者と企業、自治体がコラボレーションすることで、売れる商品が誕生しています。
PickUp記事：「越谷の農場と春日部の自然食カフェがタッグ サステナブルな地域目指し商品開発」（春日部経済新聞2020.12.2）
（引用：遊佐農場）
埼玉県越谷市にて、種を自ら採取して無農薬栽培で野菜を栽培し、地元の人に買ってもらう循環型農業で、地産地消100％を目指している「遊佐農場」。こだわりの野菜を生産する同農場においても、変形した野菜や小さい野菜、売れ残りのものも収入になった方が良いという課題を抱えていました。実際、例えば、規格外ニンジンを売ることができず、畑の肥料にしたり、人にあげたりしていたそうです。
こうした悩みを抱える「遊佐農場」が出会ったのが、埼玉県春日部市の自然食カフェ「came came 30（かめかめさんまる）」でした。「came came 30」の名前の由来は、「食べるときには３０回以上噛む」というところから。自然農法の地元野菜をメインに使ったカフェやケータリング、通販、保育園、介護予防プログラムを運営しています。
「遊佐農場」と「came came 30」。自然農法の野菜にこだわる両者が連携してオリジナル商品を開発することで、双方のファンに対して、売れる商品を生み出すことができました。この出会いによって最初に生まれた商品は「遊佐農場」の規格外ニンジンを加工して保存可能なお総菜。販売を始めたところ口コミで広がり、リピーターが増え、店頭に出すとすぐに売れてしまう状態になったそうです。
その後も、新商品の開発を進め、遊佐農場産のライ麦、小麦や、県内農家から仕入れたツルクビカボチャという日本カボチャを使った「農家の焼き菓子」を開発しています。コンセプトの弱い農家とカフェではなく、ともに自然農法を食べたいファンに支えられている事業者同士であるからこそ、今後も様々なシナジーが生まれる可能性が高いと言えます。
（引用：CameCame30ホームページ）
