2022年12月12日更新
PickUp記事：山形「山ぶどうビール」完成 信金「よい仕事おこしネットワーク」（観光経済新聞2022.11.13）
地域活性化を目的に、信用金庫の取り組み「よい仕事おこしネットワーク」は、企業同士のマッチングを推進して、各地の特産品を用いたコラボレーション商品の企画開発を支援しています。
今年の7月、同ネットワークは、山形県西川町と連携。同町特産の山ぶどうを用いた新商品開発を開始しました。
10月に完成した新商品は、クラフトビール「月山山ぶどうエール」で、同町道の駅や料理店のほか、東京都内の山形県アンテナショップ、羽田イノベーションシティ内飲食店において、購入が可能となっています。
さらに、12月に東京ビッグサイトで開かれる商談会「2022“よい仕事おこし”フェア」（https://yoishigotookoshifair.jp/）でも販売される予定です。
（引用：令和元年7月23日内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地方創生の現状と今後の展開」P.20より「地域人材支援戦略パッケージ」）
「よい仕事おこしネットワーク」は、顧客の課題を解決するため、7,000店舗を超える信用金庫のネットワークを活用して商談等の取り次ぎを行うサービス。（詳細については、https://www.yoishigotonet.com/）
具体的には、
・ビジネスパートナーをマッチング
全国多数の登録企業の中から、キーワード・カテゴリー・業種などを元に、自社とマッチングする取引先を検索して、より効率的な新規取引の検討が可能。
・コーディネーターによる仲介
同ネットワークのコーディネーターが、顧客のビジネスにマッチングする企業にアプローチ。商談を仲介してビジネスチャンスを提供。
・商談申し込みがいつでも可能
サイト登録・商談申し込みが24時間365日可能と、都合のよい折に利用できる。
など、顧客がより利用しやすい情報発信等によって、全国の中小企業の売上増加・事業の活性化を支援しています。
国の目指す地方創生においては、地方で安心して働けるよう、地域経済の活性化や新規事業・雇用等の創出が目標のひとつとして挙げられており、
・「地域人材支援戦略パッケージ」等による人材の地域展開
・新たなビジネスモデルの構築等による地域経済の発展
・「海外から稼ぐ」地方創生
・地方創生を担う組織との協働
などの取り組みが検討されてきました。（詳細については、令和元年7月23日内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地方創生の現状と今後の展開」https://www.soumu.go.jp/main_content/000635353.pdf）
このうち、「地域人材支援戦略パッケージ」では、地域企業の経営課題の解決に必要な人材マッチング支援として、多様な形態（副業・兼業等）を含めて、地域への人材供給を大幅に拡大しようと、次のような方策が取り上げられています。
・地域金融機関等による地域企業の人材ニーズの発掘強化
・人材の送り出し元となる東京圏企業の開拓・連携強化
人材ニーズの発掘ならびに情報提供を担うマッチング拠点の機能を強化するのに、地域金融機関の協力が期待されていることを鑑みると、地方創生における同ネットワークが果たす役割は、決して小さくないでしょう。
実際、山形県西川町との締結記念共同プロジェクトである今回の取り組みにおいても、同町の特産品である「山ぶどうを」を使った新商品を、東京・羽田の「羽田イノベーションシティ」にて開発・製造するほか、山形県内だけでなく、東京都内での販売も予定しています。
新商品の開発だけでなく、その販路拡大にも寄与するなど、地域活性化にさまざまな形で同ネットワークが貢献していることがうかがえます。
